こんな方におすすめ
- 退職代行を使うとどうなる？会社にどう思われるかが気になる
- 退職代行を使いたいけど、デメリットも知ってから利用したい
- 退職代行の実際の体験談を聞きたい
今回は、10年以上人事部で様々な方の退職を見てきた私が、退職代行とはどのようなサービスなのかを解説します。
辞める側と会社側、双方の状況やメンタル的な部分まで丁寧にお話ししていきますので、ぜひ最後までご覧になってくださいね。
この記事では、
- 退職代行サービスを使うとどうなるのか、その流れとは
- 退職代行を使われた会社側はどう思っている？元人事部である筆者の体験談
- 退職代行サービスのデメリットと、それを上回るメリット
について丁寧にお話しします。
退職代行を考えている人は、何らかの理由で退職をしづらい状況にあるということですから、その時点でとてもしんどい思いをされていると思います。
退職を申し出ることができずにいる人ほど、退職代行を使うことによって会社に迷惑がかかるのではないか？会社側にどのように思われるのか気になる、という気持ちの繊細な方が多くいらっしゃいますよね。
あまりクヨクヨと悩む必要はありませんから、ぜひこの記事を読んで前に進んでみてくださいね。
退職代行とは、労働者本人に代わって会社に退職の意思を伝えてもらえるサービス
退職代行サービスとは
労働者（あなた）本人に代わって会社に退職の意思を伝えてもらう「代行サービス」
退職するまで直接会社と連絡を取り合う必要なし。上司と顔を合わせる必要もなし。
民法６２７条１項で、期間の定めのない雇用契約を結んでいる労働者には【退職の自由】が認められています。
第 ６２７条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。
民法（明治２９年法律第８９号）（抄）
何らかの理由で会社や上司に退職を言いづらい、申し出るのが怖い、すぐにでも退職をしたい、というような方がこの「退職代行」を利用しています。
（主に有給休暇などを利用し、退職代行サービスを使って退職を申し出た日から２週間後に退職日を迎えます。）
利用者は年々増加しており、利用する方の年代も幅広いものとなっています。
後ほど詳しくお話ししますが、筆者がかつて企業で人事部に所属していた際に退職代行を使用した社員がいました。
当時はまだ退職代行サービスがほとんど認知されておらず、筆者自身も初めての経験でしたし、人事部で経験したのはその１件だけでした。
補足
現在は退職代行サービスの認知度も利用者数も増加。退職者の5人に1人が退職代行を利用しているというデータも。
その方は退職代行を経由して退職を申し出て、そのまま会社に一度も出社することなく退職されました。
必ずしも労働者本人が退職の意思を伝えなければならないという決まりはありません。
もちろんこのような代行サービスを利用せず、親や友達に退職の意向を伝えてもらうことも可能なのですね。
退職は本人にとってはデリケートな問題。親や友達には頼みづらいですが、退職代行サービスを利用すれば気持ち的にとても楽に退職できます。
退職したいけど言い出せない、会社を辞めたいけどどうしたらいい、という重たい気持ちに囚われている時間は実にもったいないと思います。
憂鬱なことやツライことに貴重な時間を奪われるくらいなら、退職代行でさらりと仕事を辞めて新しい一歩を踏み出しましょう。
【退職代行は種類が3つ】使うとどうなるのか、種類別に分かりやすく解説
退職代行会社は「運営元」によって3つの種類に分けられています。
運営元によって「対応内容」が変わってきます。
| 退職代行会社の種類 | 使うとどうなる？なにができる？ |
|---|---|
| 弁護士団体が運営 | あなたの代理で「交渉」ができる／未払い賃金などの請求ができる |
| 労働組合が運営 | あなたの代理で「交渉」ができる／有休消化日数・退職日の調整などの交渉も可能 |
| 民間企業が運営 | 退職の意思をあなたに代わって会社に伝えることのみ可能（交渉はできない） |
費用も会社によって変わりますので、「自分がどこまで対応してもらいたいか」で決める必要があります。
よってあなたの状態が以下のどれに当てはまるかをチェックしてみてくださいね。
→ 意思を代わりに伝えて欲しいだけなら、民間企業の退職代行サービスに依頼しよう。一番費用がかかりません。
→ 労働組合の退職代行サービスに依頼しよう。費用を抑えつつ、会社との交渉までを依頼できます。
※団体交渉権は憲法第28条で規定されており、保障されています
→ 弁護士の退職代行サービスに依頼しよう。費用は一番高くなりますが、確実に未払い賃金や残業代を請求することができますし、万が一会社側とトラブルになった場合にも安心です。
元人事部である筆者が個人的に一番おすすめするのは、弁護士が運営する退職代行サービスです。
とにかく安心・確実性が高いからです。
退職代行サービスが認知されはじめてからたくさんの民間企業が参入していますが、中には費用の低さで利用者を寄せ集め、ずさんな対応をする企業もいるようです。
また中には労働組合を偽装している悪質な業者もいるようですので、注意が必要です。
なお退職の意思を伝えるだけなら、退職代行サービスに依頼しなくとも親族や兄弟、友人にお願いしても。
お金をかけてまで民間の企業に依頼するまでもないかもしれません。
未払い賃金の請求をしたい人、会社とのトラブルを確実に避けたい人は弁護士運営のサービスを。
一般的な退職代行を安全に利用したい人は、弁護士運営よりも少し安価な労働組合運営サービスを選びましょう。
退職代行を依頼する際はご自分の目的を明確にして、適切なサービスを選んでくださいね。
退職代行を使うとどうなる？使われた会社の人はどう思ってる？⇒元人事部の体験談
結論、気にすることはありません。
退職代行を使ったことを知られるのは一部の社員にだけですし、手続き自体は通常の退職と変わりませんから。
先ほども述べましたが、筆者は人事部に所属していた際に1件だけ退職代行を利用した社員の退職手続きをしたことがあります。
当時はまだ退職代行サービスがあまり世間にも認知されていない時でしたので、私もその時初めてそのようなサービスがあることを知りました。
突然退職代行サービスの会社から連絡が来るので、まずはその真偽を確かめることから始まりました。
本当に本人が退職を希望しているのか分かりませんよね。
この社員の場合はメールでのやりとりは可能だったため、本人に確認をとることができました。
（退職サービスを利用したのは、上司と顔を合わせたくないという理由からだった）
会社としても初めてのケースだったため一瞬ざわつきましたが、特に何かトラブルが発生することもなくその社員は退職しました。
連絡を受けた後は通常の退職手続きと同じく淡々と処理を進めたように思います。
有給休暇の残日数の連絡なども退職代行会社を通して社員に伝えてもらったことを覚えています。
使われた会社としては、社員が退職代行を使用したということは積極的に表に出したい情報ではありません。
他の社員にも少なからず影響を与えてしまうからです。
よって、退職代行を使って退職したという事実は、その社員の直属の上司と人事部・上層部以外、他の社員に知らされることはもちろんありませんでした。
なお、退職した社員からはのちに個別に連絡をいただきました。
退職代行サービスを使ったことに少し後ろめたいような気持ちを持っていたようですが、「全く気にすることないよ」と伝えることができたので、個人的には良かったと思っています。
退職は本人の自由です。退職代行を利用して正当な退職手続きをするだけですので、本当に気にする必要はありません。
会社側も何か特別な感情を抱くようなことはありませんので、安心してサービスを利用してくださいね。
退職代行を使う前にやっておくべきこと
退職代行サービスを利用した場合は基本的に、退職を申し出た日から会社には出社しません。（※退職を申し出るのは退職代行会社が行います）
一度も出社することなく退職日を迎えることになります。
よって、最後の出勤日までにできるだけ業務は終わらせておく必要があります。
なるだけ後任の方に迷惑をかけないことも大切ですし、なにより自分の気持ちもスッキリとしますよね。
- 終わっていない業務がある場合は、後任の人が分かるようにしておく
- 引継ぎデータをUSBに残してデスクの引き出しの中に分かりやすく入れておく
- 引継ぎノートを作成して、デスクの引き出しに入れておく
- やむを得ず途中の業務があれば、スムーズに続きの業務が行えるよう個別の引継ぎメモを残しておく
- 会社からの貸与品があればまとめておく
（もちろん後から、退職代行サービスの担当者を通して引継ぎ事項を伝えてもらうことも可能です）
最終出勤日を自分の中で決めたら、その日に向けて粛々と準備していきましょう。
退職を決めると心の中の霧がスーッと晴れて明るい気持ちになりますので、引継ぎデータの作成もサクサクと進むと思います。
退職代行サービスと一緒に利用したい！⇒「退職後の給付金申請サポート」
尚、退職したあとにゆっくりと身体を休める期間が欲しい方は、退職代行サービスを考えると同時に「社会保険の給付金申請」についても考えてみましょう。
社会保険に1年以上加入など条件を満たしている必要がありますが、多くの方が国からの給付金を受け取る権利を持っています。
いわゆる「失業保険」や「健康保険」から受け取れるものです。
ご存知ない方が多いかと思いますが、失業保険や健康保険からの給付金を組み合わせて正確なタイミングで申請することで、長い期間にわたってそれまでの給与の６割相当の給付金を受け取ることができます。
その給付期間に次のことをゆっくりと考えることができますし、身体を壊していた人はのんびりと回復が可能。
以下の記事でおすすめの給付金サポートサービスをご紹介しています。気になる方はご覧くださいね。
⇒社労士監修の給付金サポートで、退職後のスムーズな受給を叶えるならこちら
退職代行を使うとどうなる？⇒どんなデメリットがあるのだろう
退職代行を利用することのデメリットをあげるとしたら
もし街でばったり元上司に出会ったときに、ちょっと気まずい思いをするかも
逆に、このくらいしかデメリットが無いですよね。
正当な手続きを経て退職して新しい一歩を踏み出したのですから、過去の会社のことはもう何も考えなくても構いません。
どうしても退職を自分で申し出ることができない
退職を申し出たあと、退職日まで出勤する事がツライ
このような事があるのであれば、退職代行を使うメリットはデメリットを大きく上回ると思います。
人によっては後ろめたい思いが残ることもあると思いますが、そこは気にしなくてOK。
筆者も前の会社を退職した頃を思い出すとイヤな気分がぶり返してきますが、とにかく辞めた後はスッキリ快適でした。
辞めたくて辞めたくて仕方がなかったので…（笑
ちなみに会社の元上司とは一切連絡することもありませんでしたし、街で出会ったこともありません。
同僚も一部の人とは連絡を取りましたが、今はもう付き合いはありません。
深く考える必要はないと思いますよ。もし街で元上司にばったり出会ったら、にっこり笑って会釈すれば良いと思います。
安心で確実な退職代行サービスを探してみよう
2023年現在、退職代行サービスは数多く存在しています。
この中でおすすめするのは、やはり「労働組合」か「弁護士」が運営元となっている退職代行サービスです。
こちらでも説明したように、民間企業が運営する退職代行サービスには「交渉権」がありません。
後々のトラブルを回避するためにも、利用するのであれば「労働組合」か「弁護士」が運営元となっている退職代行サービスを選びましょう。
それをふまえた上で、以下のポイントをおさえたサービスを探すようにしてください。
- 返金保証があるかどうか
- 24時間対応かどうか
- 即日退職ができるか
- 追加料金が発生しないかどうか
1万円を切るような格安な退職代行会社もありますが、色々理由をつけてオプション料金が加算される場合もあります。
今回は上記条件を満たす、労働組合・弁護士が運営する安心・安全で確実な退職代行サービスの会社を選んでみました。
ぜひ参考にしてみてくださいね。
有休消化するなど、退職日の調整をして退職したい場合は ⇒ 退職代行SARABA
退職するにあたり、未払い給与や未払いの残業手当を遡及請求したい場合は ⇒ 弁護士法人【みやび】
⇒「弁護士法人みやび」の退職代行サービスに関する記事をこちらにUPしました！
また先ほども少し触れましたが、退職後に心と身体をゆっくりと休めたいと考えている方、在宅ワークを始める為に準備する期間が欲しいというかたには、あわせて退職給付金サポートの「退職コンシェルジュ」をおすすめしています。
長い期間にわたって国からの給付金がもらえますので、その間は仕事をしないでお金の心配なく身体を休めることができます。
最後に：悩むよりまず、退職代行で安心を手に入れよう
今回は「退職代行サービスを使うとどうなる？」というテーマで記事を書いてみました。
また、退職代行を社員に使われた会社側はどんな感じになるのか？ということも併せて解説しました。
今は働き方も柔軟になってきています。
必ずしも一つの職場で長く勤務する事に固執することはありません。
私は過去に、長い間「会社を辞めたい」と思い続けて心身を疲弊してしまいました。
今思えば退職代行や社会保険給付金などを柔軟な気持ちで利用して、さっさと会社を辞めてしまえば良かったと思います。
もちろん退職にはエネルギーを使います。
しかしそこで必要以上に疲弊したり気持ちを引きずるのは、自分の貴重な人生においてもったいないこと。
退職代行の利用は通常の退職手続きと同じく正当なものですから、元人事部という立場からも「負い目を感じることなく利用していただきたい」とお伝えしたいです。
それでは本日はこのあたりで…＾＾
最後まで読んでいただきましてありがとうございました。
